「銀行が助けたくなる会社」と「そうでない会社」の決定的な違い

3月は多くの企業にとって年度末。

決算の数字をまとめ、次年度の資金繰りや投資計画に頭を巡らせている経営者の方も多いのではないでしょうか。

最近、私の元には「銀行とのリスケ（返済猶予）交渉」や「税務署への分割納付交渉」といった、いわゆる「緊急事態の財務支援」のご相談が続いています

こうした現場に身を置くたびに、痛感することがあります・・

それは、「ピンチの時に助けてもらえるかどうかは、平時の『数字の扱い方』で決まる」ということです。

「守りの財務」を知るからこそ、守れるものがある

「リスケ交渉」と聞くと、少し後ろ向きな印象を持たれるかもしれません。しかし、私はそうは思いません。むしろ、最悪のシナリオを回避し、事業を継続させるための「高度なリスクマネジメント」だと捉えています。

交渉の現場では、銀行も税務署も、単に「お金がない」という泣き言には耳を貸しません。

★なぜ、この状況に陥ったのか？（現状分析）

★どうやって、立て直すのか？（実効性のある再建計画）

★いつまでに、正常化するのか？（出口戦略）

これらを「数字」という共通言語で、論理的に説明できるかどうかが分かれ道となります。

 

銀行が「この社長を支えたい」と思う瞬間

多くの経営者は「黒字なら安心、赤字なら見捨てられる」と考えがちですが、実は本質はそこではありません。金融機関が本当に行方を見守っているのは、「情報の透明性」と「経営者の誠実な意志」です。

苦しい時こそ、数字を隠さず、早めに相談する。

一見、勇気がいることのように思えますが、これが結果的に「信頼」という最大の資産を築くことになります。

 

「会社の財布」と「個人の財布」を守る、二段構えの視点

会社がピンチの時、多くの経営者は自分の役員報酬を削り、個人資産を会社に補填しようとします。

しかし、それでは共倒れのリスクが高まるだけです。会社を救うために経営者が自己犠牲を払うのではなく、「会社も個人も、戦略的に守り抜く」。これが私の目指す支援の形です。

この際、必ず作成する数字の共通言語資料は「資金繰り表」です。法人と社長個人のそれぞれで作成します。この数字を検証することで、何が起きているのか？を把握し、リスケを施すことによりどの程度の効果があるのか？　どこを修正すればよいのか？が見えてきます。

「決算書」「試算表」は売掛金・買掛金といった”未実現勘定”があることによって、なぜリスケジュールが必要なのか？の説得材料となりにくい性質があります。

こういった場面に陥った場合には、過去６ヵ月程度を振り返りつつ、今後の６ヵ月～１年を見通す資金繰り表の作成と検証を行い、交渉に使うことをお勧めします

 

決算を終える前にできること、新たなスタートを切るために。

決算書の作成を税理士さんに丸投げでは駄目です。なぜならば、その場合、出来上がってくる決算書は「税金を算出するための計算書類」になっており、債権者に会社の状況を説明することを主眼としたものに必ずしもなっていない、からです。　「そんなことを言ってもどうすればいいのか？」とお考えになる場合には、ぜひお声がけ下さい。全力でサポート致します！